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悪徳な場合がほとんど!?販売預託商法に注意しなきゃ!

  • 2020年10月17日
  • 2020年10月18日
  • 雑記
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販売預託商法とは

預託商法(よたくしょうほう)とは飼育栽培土地開発などの事業を専門家に委託し、その売り上げを分配する事を名目として出資者を募る商法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

「販売預託商法」とは、商品を販売すると同時にそれを預かり、第三者に 貸し出すなどして、運用して得られた利益を、後で購入者に還元すると告げ て高額な商品を消費者に購入させる商法です。

消費者庁、国民生活センター、警視庁の広告より

手法は様々ですが、会社側が顧客に購入させた商品を預かり、その配当を約束する商法のようです。特に違法ではないのですが、質な「販売預託商法」による事件が高齢者を中心に繰り返し発生しています。

最近ではジャパンライフ(株)による家庭用永久磁石磁気治療器を使った事件がありました。当時は磁気治療器を使った実演販売が行われ「腰痛や膝痛、全部解決する」「3月に売上過去最高30億円を達成」「すごい産業になる」などと大々的に勧誘していたようです。

磁気治療器などを数百万の高額な価格で販売し、購入者がレンタルすると年6%の利益が得られるという「レンタルオーナー契約」方式での営業を行っていましたが、2017年12月26日に負債総額2405億円を抱え倒産しました。

悪質な預託商法の特徴

 ・高い利率による利益配当や、元本保証をうたって勧誘!

 ・商品を購入させるところから取引スタート!
  高額な購入代金を支払わせることが目的です。

 ・購入と同時に預けてしまうので、購入者が商品を確認できない
  事業者が販売する商品自体を保有していないケースもあります。

 ・預かった商品の運用による利益はほとんどない
  実は他の購入者から支払った代金から、配当金と称してお金を支払っているだけのケースがある

消費者庁、国民生活センター、警視庁の広告より

詐欺まがいの商品となると、商品実態はなく、購入者から預かった支払いを利益として配分することで信用を得ることで、さらなる出資募りそのお金で利益として配分するといういわゆる自転車操業を行い、最後に計画倒産してしまう場合もあるようです。その場合、出資金のほとんどは戻ってきません。

まとめ

結局は「楽に儲けられる」ような美味しい話はないということです。もしあったとすれば、誰も教えてくれませんからね。ちなみにこのように配当を約束する販売委託商法を巡ってはこれまでもトラブルが多く規制も難しいため、2021年の通常国会で預託法が改正され、販売委託商法そのものが原則禁止になる方針である。

皆様もくれぐれもこの手の商法に手を出さないようにお気をつけください。

おまけ:ポンジ・スキーム

販売委託商法とはちょっと違うが「ポンジ・スキーム」という詐欺の手法がある。あまりにも優秀な手法のため1920年代にチャールズ・ポンジが使って以来、現在になってもいまだに引っかかる人がいるため、たびたび事件が起こる。日本では「出資金詐欺」という、投資詐欺の一種に分類され、また「ねずみ講」と勘違いされることが多いが、ポンジスキームは階層的なシステム構築が不要である。

「あなた(御社)のお金を運用して増やし、増えた分を(「配当」などとして)あなたに支払う」などと謳って、お金(出資金)を集めるのだが、そのお金は(全くあるいはほとんど)運用されず、以前からの出資者に「配当」として渡すことで、さもまともな資金運用をしているかのように装う。詐欺師が巧みならば、しばらくの間は出資者が増え続けて体面を保てる場合もあるが、システム全体では利益を生んでおらず負債が増え続け、最後には配当金が工面できなくなり破綻する。 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出資者から得た資金を配当に回す自転車操業的なシステムであり、最後は計画倒産するというスキームである。

こちらも合わせて気をつけましょう。

ではまた!

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